労働者の権利やサポート情報を知り、役立ててください
このパンフレットは、法律で守られている労働者の権利について簡単に紹介します。もしあなたの職場でこれらの権利が守られていないと感じたら、このパンフレットの裏に記載されている相談窓口に連絡してください →
1 雇用契約書
（こようけいやくしょ）
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雇用契約書はサインする前に内容を確認しましょう
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雇用契約書は保管してください
雇用契約書は、労働者としてのあなたの権利と責任を明示した合意書です。新しい仕事を始める際に、雇用主はあなたの労働条件を詳細に記した文書を提供しなければなりません。
会社は、可能な限り、あなたの言語で契約書を提供することが求められます。雇用契約書や就業規則を翻訳してもらえない場合は、日本語を読める人と内容を確認しましょう。
雇用契約書には労働条件の詳細（例: 賃金, 勤務時間, 労働条件）が記載されます。就業規則も確認しましょう。
2 給与・給料
（きゅうよ・きゅうりょう）
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最低賃金以上を支払われていますか？*
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月に一度直接給料をもらっていますか？
給料は直接（現金の手渡し・銀行口座への振り込み）あなたに支払われなければなりません。
給料は、雇用契約で指定された日に少なくとも月に一度支払われなければなりません。
最低賃金とは、会社が労働者に支払わなければならない最低限の金額で、時給で計算されます。地域や産業によって金額は異なります。もし地域の最低賃金と業種の最低賃金に差があれば、高い方の金額が適用されます。
3 給与明細書
（きゅうよめいさいしょ）
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明細書をもらい、間違いがないか確認しましょう
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明細書は保管してください
もし給料から必要以上に金額が差し引かれている場合は、ためらわずに誰かに相談しましょう。
給料明細書には、雇用主による支払い額と控除（差引）額が表示されます。法律上、会社は税金や保険など、雇用契約書に明記された（かつ、あなたが同意している）額の控除しかおこなえません。
会社は給料明細書（紙もしくはデジタル文書）を給料と一緒に提供する義務があります。
4 残業
（ざんぎょう）
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残業をした場合、残業代は支払われていますか？
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働いた時間を記録しておきましょう
残業する場合や夜間・休日に働いた場合、手当がついた賃金をもらう権利があります。
状況によりますが、手当がついた賃金は通常の時給の1.25から1.75倍になります。
法律で定められた通常労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて働いた場合に残業とみなされます。会社がこれらの制限を超えて働くように求めた場合や夜間・休日出勤を求めた場合は、残業とみなされます。
5 有給休暇
（ゆうきゅうきゅうか）
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今の仕事で6ヶ月続けて勤務し、8割以上出勤した場合、有給休暇を取ることができます
休暇を取得する時に、会社に理由を伝える必要はありません。
会社は、休暇の申請を理由に労働者を不当に扱ってはいけませんが、あなたに日にちの変更をお願いすることができます。
祝日や休日などの休みは割増など給料に影響しません。従業員は育児休暇、産休、忌引き休暇などの家族関連の休暇も受ける権利があります。就業規則を確認しましょう。
6 休日
（きゅうじつ）
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会社のカレンダーを確認して休日や祝日をチェックしましょう
休日とは、「休みの日」です。労働義務がない日のことです。仕事を始める時に、会社の「休日」を就業規則とカレンダーで確認しましょう。
会社は少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。
7 休憩
（きゅうけい）
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仕事中、休憩を取れていますか？
休憩時間とは、職場から離れて作業や責任を離れることが保証される時間です。
休憩時間は賃金に置き換えできません。
雇用主は、1日の労働時間が6時間以上の場合は45分、8時間以上の場合は1時間の休憩を与えなければなりません。
8 ハラスメント
（はらすめんと）
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ハラスメント*の証拠（誰が、いつ、何をしたかを示すもの）を保存しましょう
ハラスメントの動画や録音、ショートメッセージ（SMS）やLINEの記録を保存しましょう。
ハラスメントの報告をしたことで、会社があなたに不当なことをするのは、法律で禁止されています。
**ハラスメントには、身体的な攻撃（例えば、ける、なぐる、はたく、不適切な触れ方）や、言葉や心理的な攻撃（例えば、暴言、脅迫、差別的な言葉）だけでなく、脅迫や強要も含まれます。ハラスメントを受けている場合は、速やかに相談してください。
詳しくは厚生労働省の多言語資料「均等法・職場におけるハラスメント・育児・介護休業法について」をご覧ください。
9 解雇
（かいこ）
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突然解雇されましたか？
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会社に解雇の理由を示す証明書を求めましょう
解雇をおこなう場合、会社は30日前に予告するか、もしくは30日分の賃金を支払わなければなりません。
会社から退職を勧められても（退職勧奨）、働き続けたいのであれば、働き続ける権利があります。
解雇とは、会社による雇用契約の一方的な終了です。労働災害、妊娠、出産などの理由で解雇されることは法律で禁止されています。不当解雇を争うことができます。
10 退職
（たいしょく）
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労働者には退職の自由があります
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会社はあなたの退職を妨げることはできません*
退職のルールが異なるので、会社の退職手続きを就業規則や契約書で確認しましょう。労働条件が雇用契約と異なる場合: 働き続けたい場合は支援団体に相談しましょう。また、辞める権利もあります。
退職して1ヵ月以内に、1. 雇用保険被保険者証, 2. 年金手帳, 3. 源泉徴収票、それに転職先がまだ決まっていない人は 4. 離職票を会社から受け取りましょう。*退職したいのに、会社がなかなか辞めさせてくれない場合は、相談しましょう。
詳しくは厚生労働省の多言語資料「離職された皆様へ・雇用保険受給資格者のしおり」をご覧ください。
11 労働組合
（ろうどうくみあい）
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労働者には、ユニオン / 労働組合*から助けを求め、相談できる権利があります
会社は、労働組合への加入を理由にあなたを脅したり解雇するなど、不当に扱うことは禁止されています。
*ユニオン / 労働組合（ろうどう くみあい）は協同組合（きょうどう くみあい）とは違います。労働組合は独立した労働者のための団体です。会社とのトラブルがある場合は労働組合に相談できます。→ 労働組合（ろうどうくみあい）/ ユニオンとは？